茨城県精神保健福祉センター ひきこもり講演会

本日は、茨城県精神保健福祉センターのお招きで定期的に開催されている「ひきこもり講演会」にお邪魔してきました。

精神保健福祉センターは、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関という位置づけの機関です。

業務内容は
地域住民の精神的健康の保持増進、精神障害の予防、適切な精神医療の推進から、社会復帰の促進、自立と社会経済活動への参加の促進のための援助に至るまで、非常に広い範囲が規定されています。

厚労省のサイトをみると、全国47都道府県+政令指定都市に設置されている機関ですね。

子ども・若者支援領域では、ひきこもりに関する相談窓口を持ってるところもあれば、発達障害に関する相談を引き受けていたり、施設によって対応できる業務は異なる印象を持っています(違っていたらすいません)。

今日は、当時者やそのご家族も結構いらっしゃるということで、普段は支援という観点でお話することが多い内容を、過去に当事者であった経験を軸にしてお話させていただきました。

といっても10年くらい前のことですし、ひきこもっていた期間でいうと半年間という比較的短い期間だったので、来ていたただいた方に何か持ち帰ってもらえるような話ができるかなと不安でした。

案の定事後アンケートを見ると、「長期間ひきこもり状態にある人とはちょっと違うなと感じました」というコメントもいただいたりして、やっぱりそうだよね、と納得。ただ、そういった方であっても何かしら「ふーん」と思ってもらえたならいいかな、と思います。

ありがたいことに、話をさせてもらった後には何人もの方から質問をいただきました。こういう場で質問がないと、「内容全然刺さってなかったんじゃないか・・・」と不安になるので、これだけ質問いただけるのはすごく嬉しいですよね。

質問の内容でハッとさせられることも多く、今日も、心理カウンセラーの方から

「ひきこもりから回復しつつあるときの価値観と、ある程度回復してからの価値観が違うように感じるのですが、どうなんでしょう?」

という質問をいただいて、確かに、ひきこもり状態から回復に至る段階では、自分がうまくできたこと、成功体験にフォーカスしていたけれど

いったん軌道に戻ってからは失敗にフォーカスしていたな、ということと気づいたりしました。

やはり問いかけは重要ですね。自問自答も重要だけど、他の方からいただく問いかけは自分の脳内に考えていないだけにより考えさせられることが多いです。

講演後は、元ひきこもりで茨城引きこもり大学を立ち上げられた大谷さんと話して、起業がらみの話で盛り上がったりと、いろいろとつながりがありそうな気がする茨城県でした。

「マイナスからゼロへの支援」と「ゼロからプラスへの支援」

今年は愛知県、徳島県に加え、岡山県のSVを拝命している田中です。本日は岡山県下の市町村の担当者の方々向けに、子ども若者支援地域協議会の説明をするということで、県北地域の中核地域である津山市にお邪魔してきました。

二か月くらい前に津山市の隣の勝央町に同じくSVとしてお邪魔したときは、横浜から津山まで深夜バスを使って早朝6時に到着するという、前入りするにも程があるだろ!という時間に来たのですが、今回は都合が合わず、飛行機で岡山県入り。

とはいえ、10時には津山市に到着し、午前中いっぱい津山城に登城して本丸曲輪で一人PCを開いて仕事をしたり、観光センターのレンタサイクルを借りてB級グルメで有名な橋野食堂でホルモン焼うどんを食べたりしてから会場にレンタサイクルでそのまま乗り付けてるという、もう県北エリア10回以上来てるので滞在の仕方も徐々にこなれてきた感じがします(笑)

今日の会の出席者は、県の担当者の方々、県北エリアの自治体の方々の他、内閣府の担当の方と、臨床心理士で内閣府の委員もお勤めの「コラボオフィス目黒」の植山先生主宰もご参加いただいての豪華なラインナップ。

内閣府からは政策的な動向とマクロ情報の提供、私からは各地の協議会の設置・運営状況のご紹介と設置のポイントの解説をしたうえで、植山先生からはモデルケースを利用したケース検討の練習を

県北地域では唯一協議会を設置している勝央町をはじめ、皆さん自地域で同様の相談があった場合にどのように対応していくかをご検討されていました。

検討された内容の発言を聞いていると、協議会を設置していない地域と設置済みの地域・民間組織(NPOやボランティア組織)とでケース検討のアプローチの仕方が異なっているようだったのが印象的でした。

未設置地域ではどちらかというと、「当事者の何が問題なのか」という点から支援を組み立てようとしているのに対して、設置済みの地域やNPOは「当事者あるいはその親の目指すゴールはどこにあるのか」ということにフォーカスしていました。

もっとも、この指摘の違いは、設置・未設置の違いというよりは、参加された方の所属によるのかもしれません。今回でいえば、どちらかというと福祉系の支援員の方が前者的な目線で、相談センターの相談員の方やNPOの方は後者という分けの方がしっくりくるような気もします。

私自身は、よく

当時者が抱えている問題を特定して、それを解消するような支援を「マイナスからゼロに引っ張り上げていく支援」

「自分なりの自立に向けてのゴール設定ができて、それに向かっていく過程をサポートするような支援は「ゼロからプラスにもっていく支援」

と表現しています。

この二つの支援はどちらがベターか、という話ではなく、どちらの視点も重要ということなのは言うまでもありません。

難しいのは、両タイプの支援をケースに応じてどのように配列させていくのがいいのか、というところにあると思っています。

ケースによっては、最初にどうありたいか、というところを一緒に描いて、それに向かって目下の問題をクリアしていくというアプローチがよいのかもしれない。

また別のケースでは、まずは抱えている問題をじっくり解きほぐしてあげるのがよいのかもしれない。

ケースによって「ー→0」「0→+」の支援をどのタイミングでどのように示していくのかベターかという判断は異なります。それを考えるのが総合相談センターであり、協議会の検討の場でもあります。

また、そういった柔軟な支援を構築するためには、地域における支援リソースが多様であること、相互につながりうるだけの関係ができていることが重要ということもいえると思います。

ケース検討の最後に、勝央町で長年相談窓口の相談員をやられている方が、支援のスタンスについて

「焦らずに、長期的な対応をひとつところで抱えるのではなく、たくさんの関係機関が一緒に支援について考えていくことが重要」

と仰っておられましたが、現場のご経験としても、様々な機関があることで示せる支援の可能性の広さを意識されてのご発言だったのではないかと思うわけです。

地域において

「-→0」「0→+」の支援を担保できていること

両タイプの支援の多様はどのくらいか

支援リソース同士のつながりはどうか

そういった視点を持っておくことが、地域で支援できることを考えていく上で重要なのではないでしょうか。

子ども若者支援地域協議会立ち上げのポイント~愛知県豊橋市の事例から~

先日愛知県の研修会のお招きで、同県豊橋市の子ども・若者支援地域協議会の立ち上げに携わっていた松井清和さんとお話する機会をいただきました。

松井さんは現在豊橋市総務部情報企画課でお勤めですが、H22年からH25 年まで、教育委員会教育部青少年課に続き生涯学習課で子ども・若者政策を担当されていらっしゃいました。

松井さんとは、子ども・若者支援の取り組みが全国的に始まったころからのお付き合いで、かれこれ8年ほどになるでしょうか。

いろいろな地域の協議会で顔を合わせたり、協議会の立ち上げや運営に携わられた方のOB会的な組織を一緒に主宰させていただいたりと、非常にお世話になっている方なのですが、実はいままでちゃんと豊橋市の協議会の設立経緯について突っ込んでお話をしことがなく、自分にとっても非常に学びのある機会となりました。

今回は、松井さんの話から見えてきた豊橋市の協議会設置の4つのポイントについてご紹介していきたいと思います。

将来の政策動向を見据えての前身組織の設置

豊橋市の子ども・若者支援地域協議会の設置は平成22年度なのですが、実は豊橋市ではその前年に「豊橋市若者自立支援ネットワーク協議会」を設置しています。

このネットワーク協議会は、同年5月に設置された「とよはし若者サポートステーション」の設置と同時期に設置されており、当初から「相談窓口と支援の場としてのサポステ、実務者の連携促進の場としてのネットワーク協議会」という構造ができていて、いきなりこの体制を構築するのはすごいな…と思って質問したところ、前任者の方が、子ども・若者政策の今後の動向についての情報をどこからか入手されたという話でした。

豊橋市にはよほど優秀な諜報機関かスパイマスターでもいるんでしょうかね(笑) というほどのことでもないですが、自分の地域の中の情報だけでなく、もすこし広い範囲での政策的なベクトルを把握しておくと、少しずつ準備を進められるというメリットがあるようです。

協議会のポジショニング

豊橋市の協議会は「困難を抱える高校生支援(不登校・中退対策)に注力しよう」ということで、協議会の活動のフォーカスポイントを定めていたそうです。

もちろん、高校生だけの相談にしか乗らないというわけではなく、他の年代にも対応するのですが、設置当初、高校中退者の割合が全国平均よりも高いという問題に直面しており、それを解消するというのが大きな課題だったという背景があります。

実際、その研修会の参加者の反応も見たんですが、高校中退後に困難に直面している人をサポートできるリソースって地域にはあんまりないんですよね。

逆にいうと、中学校までは教育委員会、大人になってからの問題はハローワークやサポステ、福祉部門がカバーしていて、無理してそこまで子若協議会でカバーする必要がないともいえるわけです。

そのような状況下で、協議会の論点を絞り込むのは、参加者にとっての参加目的が明確化されたり、他の協議会との重複を無くせたりといったメリットが期待できるそうです。

「とにかく設置しよう」ではなく、地域の実情と提供サービスを鑑みて、どこに注力するのかを考えて協議会をデザインすることが重要なのではないでしょうか。

安定的かつ効率的な運営のための仕組みづくり

協議会を運営している地域でよく聞かれるのは「協議会がマンネリ化してしまって、何を話せばよいかわからない」というご意見。

個人的には、「問題が解消しないかぎり(地域内の困難を抱える子ども・若者がいなくならない限り)」話すことは尽きないはずだと思うんですけどね。。。

豊橋市の場合は、会議の形式をいわゆる「ロの字型のよくある会議」ではなくワークショップ形式にすることで、参加者からの意見を引き出すような工夫をしているとのこと。

年に1回開催の豊橋市の名物イベント「子ども・若者フォーラム」は、盛況時には約60の機関から約80名が参加するそうです。

会議であれ、イベントであれ、活発にするために重要なのは「コンテンツ」と「集客」だと個人的には思います。人が集まらない、活性化しないという嘆きが出てくる地域は、だいたいこのどちらか(あるいは両方)がうまくいっていないことが多い気がします。

子ども・若者に関わる問題意識は多くの個人・組織が持っていらっしゃいます。

その人たちが不満なのであればそれはコンテンツが参加者にとって新奇性が低かったり価値が無いということ。

欠席が多いということであればそれに加えて広報や周知不足。

豊橋市の場合は松井さんはじめ、ご担当者の方がいろいろな地域の事例を足をつかって仕入れ、盛り上がるための仕掛けを考え、いろいろなルートをつかって参加を要請している賜物なんですよね。

当事者目線(UX)を重視したサービス設計

豊橋市の取り組みの節々には、当時者の立場にたったサービス設計の視点が感じられます。

様々な事情で全日制高校に通えない高校生が困っているという気づきをから通信制高校の合同説明会を開催したり、それまで豊橋駅から車で15分のところにあった相談センターを駅歩10分のところに移したりといったそれぞれの取り組みの根底には、利用者にとってのユーザビリティを高めるという姿勢があります。

個人的に興味深かったのは、総合相談窓口を直営から社会福祉法人に移管したことで、行政直営ではなかなか難しい土休日や夜間の運営がこの措置によって可能になった結果、平日の日中に相談に来れない学生や保護者の利用のハードルがぐっと下がったという話でした。

これらの取り組みは、協議会が高校生(とその保護者)を主軸にした結果、サービスの利用者の解像度が高まり、ユーザビリティが高めることに成功した例と言えるかもしれません。

新規事業開発の観点ではよく「UX(=User Experience、利用者体験)」の重要性が指摘されます。UXを起点にしたサービス開発こそが、利用者に支持され続けるためには重要であるという考え方ですが、豊橋市の取り組みはまさにこの考えの中で実行されているような気がします。

 

豊橋市の取り組みはその他にも、地域間連携など、特徴的な取り組みがたくさんあったのですが、二時間という尺の中ではとてもすべてを拾いきれませんでした。たぶん6時間くらいあっても足りないと思う(笑)

松井さんとは今後もちょくちょく会うので、折に触れて研修会では触れられなかった部分についてもうちょっと突っ込んだお話を聞きたいな~と思いました。

子ども・若者の個別相談会@石垣市

かなり前のことですが、石垣市の子ども・若者地域支援協議会の立ち上げのお手伝いをして以来、お邪魔する機会がなかなかないのですが、石垣市の子若支援の取り組みとして、個別相談会を実施しているようです。

相談に乗ってくれるのは沖縄県の相談センターであるSoraeの松本大進さん。以前インタビューさせていただいたことがあるのですが、とても熱心な方です。

当時者やそのご家族の方が相談できるチャネルがたくさんあるのはよいことだと思っています。当事者と支援者も人間。そこには相性もありますからね。

相談者からすると、困難に直面したときにどのような支援を受けられるのか、複雑だし広汎だしよくわからない、ということはままあることなので、こういった相談会の場に、各種支援領域の担当者がいらっしゃるとより実のある場になるのではないでしょうか。

生活保護と持ち家

昨日の研修会の参加者から、「持ち家があると、生活保護を受けられないのではないか」という質問をいただきました。

結論から言うと、そんなことはありません。

大元締めの厚労省の資料にはこんな感じで言及があります。

基本的な考え方として、売却が原則。

被保護世帯の居住の用に供される家屋及びそれに付属する土地については、保有を容認し、保護を適用。

ただし、処分価値が所有価値に比して著しく大きいと認められる場合には、売却等による資産の活用をした上で、保護の要否を判断

一つ目の項目を見たら「やっぱり売却か・・・」と読めるわけですが、二つ目の項目をよく読んでみると、住むために必要なら保有してもよい、ということなんですね。

ただ、売却したら高額で売れて資産形成できるなら売却してもらうよ、ということのようです。ざっくり言うと。

さすがに生活保護の制度も鬼ではないということですね。

引きこもり状態が長期化した場合、少しずつ支援の方法は減っていきます。

その最後の砦として生活保護制度があるわけですが、その内容は複雑で経時的に変容する可能性もあり、担当の方でない限りすべてを把握しておくことは困難だと思います。

そのようなときに、たとえば子ども・若者支援地域協議会で、生活保護制度の理解を高めるためのレクチャーを担当者にお願いしてもらったり、ケースを扱う際に生活保護受給の可能性について意見をもらうといったことが、制度理解や連携促進のためには重要なのではないでしょうか。

時に風当たりの強い生活保護制度ですが、この制度が必要な家族は確実に存在します。チーム全体で理解度を高め、必要としている人に制度を適用していきたいですね。

子ども・若者支援地域協議会 集客のコツは組織理解にあり

昨日は、愛知県下の自治体担当者の方々向けの研修会にコーディネーターとして参加してきました。

先週の岡崎に引き続き、子ども・若者支援地域協議会を設置していない自治体の担当者の方向けの研修会で、尾張地域の約20の自治体が出席されてました。

しかし、愛知県の自治体って結構多いんですね。調べてみたら県下の市町村数は54(2018年4月1日時点)で、47都道府県の中で上から6番目に多いらしい。

地図とか見ても、名古屋市の周りに村とか町といった名称の自治体が結構ある。コンビナートや有力企業が立地しているので合併の必要性がないのでしょう。

なので、こういった研修会に参加する自治体も愛知県は非常に多いのですが、一般的に、協議会未設置地域の自治体向けの研修会は集客に非常にてこずります。

なんせどの地域も問題意識が無いか、自分の課が出ていくと、なし崩し的にそこが担当課ということになってしまうリスクがあるので、担当者の方として二の足を踏んでしまうことがままあるんですよね。

愛知県の場合は、県から、県下に複数ある県民センター・県民事務所の方から各自治体にプッシュしていただいたこともあり、多くの方にお集まりいただけたとのことでした。

県民センターの担当の方は元教員OBで教育委員会にもいらっしゃった方が多いとのことで、担当課にも声をかけやすかったということがあるようです。そのあたりの関係性を活用して人を呼ぶあたりに、技を感じますねー。

人が参加するのはつまるところ

自分自身あるいは所属している組織に参加するインセンティブがあるか

参加しないと後で困ったことになるか

のどちらかです。今回は後者ということになるでしょうか。

その組織の力学を理解した上でどうやって来てもらうか。

そして来てもらったからにはしっかり気づきや学びといった”Something New”を持って帰ってもらえるか。

そういったことを考えながら参加者を募ることが重要なのではないでしょうか。

NPOと行政のかみ合わなさの原因は何かを考える

子ども・若者支援の領域では、行政とNPOのような民間組織が連携していくことが重要なわけですが、これが言うは易し行うは難しということが多い。

一番多いのは、NPOから見て行政サービスのカバレッジが不十分でターゲットにドンピシャのサービスが提供できない、というもの。

NPOの方は自分たちの目の前にいる当事者をサポートするために日々貢献してらっしゃる。

それなのに、行政の対応やアクションは、そもそも誰を相手にしているのかも曖昧だし、アクションもぬるいじゃないかという指摘を聞くことも多いんですよね。

どちらも、地域の当事者を支えるために考えているという点では一緒なのに、なぜこのようなコンフリクト(衝突)が生まれているのだろうか?

激しさのレベルは様々ですが、そんな両者の衝突の場面に居合わせる度、その帰りの電車の中で考えてました。

そんなときに、最近、元厚労省事務次官の村木厚子さんの『日本型組織の病を考える』という本を読んだんですね。

その中で村木さんが書かれている公務員の仕事についての表現を読んで、なんかわかったきがしたんです。その部分を要約すると、こんな感じになるかな。

「公務員の仕事というのは、提供するサービスの充実を考えなければいけない一方で、国民の負担を重くしないようなバランスを取らないといけない。そうすると、結果的に出来上がるのは全員が満足するものにはならない。でも、なるべく多くの人が受け入れてくれる現実的な制度をつくらなければならない。」

僕は、NPOと行政の仕事の違いは、ここんとこに端を発してるような気がするんですよね。

行政が子ども・若者支援の施策を考えようとするときに、ある程度施策の対象者は絞り込まれている。でも、その財源は広く市民・国民が負担する税金で賄われている。

また、特定の団体向けに設える制度であってはならず、汎用性のある制度設計であることが求められる。

そうなってくると、行政が打ち出すアクションは誰もが100点満点をつけられないサービスになることが多くなるわけです。

サービス利用者や施策のパートナーにとっては十分に満足のいく内容ではないという印象を持たれることも当然あるでしょう。でも、それは行政サービスという性質上、ある意味宿命といえる性質なのではないかなと思うんですよね。

もちろん、行政の人は、誰もが100点といわず、高得点をつけてくれるような施策の可能性を追求し続けなければいけない。

でも、NPOや生活者の側も、行政サービスがそもそもそういう性質を帯びていることを理解することが重要なのではないかと思うわけです。

ほら、子ども・若者やその家族といった当事者を支援するときには、みなさん相手の理解が重要って力説してるじゃないですか。

それと一緒で、事業のパートナーである行政に対しても、その視点を遺憾なく発揮すればよくない?と思うんですよね。

カスタマーだけでなく、事業パートナーに対しても、まずは理解ファーストでいきましょ。

そうすれば不要なコンフリクトもなく、提携できるところと難しいところが明白になるし、できなければ他の方法で資金調達と事業展開しなきゃな、って思考になるのではないかと思うのです。

ミッションは同じだけど違うプレイヤーと協業するときの基本スタンスはこうでありたいですよね。

刈谷市で子ども・若者支援地域フォーラムが開催

愛知県刈谷市で子若支援の関係者や当事者およびその家族が集まって情報交換をしたりつながったりすることを目的としたフォーラムが開催されたみたいですね。

私も過去に、子若協議会を設置した自治体の担当者の方々と一緒に同様のフォーラムを開催してきましたが、気軽に関係者同士がつながれる場を設けることは、子若支援のネットワークを構築していく上でかなり重要なことだと思っています。

刈谷市のフォーラムでは、当事者の方の参加もOKとしている点で、サービス利用者側のニーズや感想を直接支援サイドが把握する良い機会になったのではないでしょうか。

子若協議会の定期的なイベントとして、年1回開催くらいの頻度でやってもよいのではないでしょうか。

愛知県SVその2

北九州市への出張、国立市での講演+ワークショップに引き続き、8月最終日、愛知県に出張です。

今年度は愛知県から依頼をいただいて、子ども・若者問題についての理解向上や、子ども・若者支援地域協議会の設置促進をお手伝いするSuperViseの仕事しています。

本日はその一環で、主に協議会未設置の地域向けの研修会のサポートするお仕事。

岡崎市にある愛知県西三河総合庁舎へお邪魔して、メインの講演者であるNPO法人いまからの仲田代表理事の後を引き継いでコーディネーター的に場を切り盛りしてきました。

ともすれば現場で当事者やそのご家族を支援しているNPOと、事務局的な立ち回りが多い担当課とでは、見ている景色が違うので、うまくいえば双方の視点が提供されて建設的な場になるのですが、なかなかどうしてそうはいかないのが人の情というもの。

そういうときにコーディネーター的な立場で議論を良い方向にもっていく存在が大事になってきます。

愛知県の担当の方と、今年度の活動内容を考えるときに、単純にNPOの方に来ていただくよりも、その話の内容を自治体の方向けに解釈したり、相互理解を深めるために自分を活用してはどうかと提案して、それをお聞き入れいただいたので、責任はかなり重大。結構緊張してました。

が、結果的には場は荒れることなく、今回の目的である、支援対象である当事者の実情を知るという点については、参加者の皆さんに満足行ける内容で進行ができたように思います。

当事者を支援するとき、当事者が気持ちよくジョインできる「場」を創ることは非常に重要ですが、支援者同士が進化していくためにも重要だったりします。

愛知県の研修会は、設置済み地域向けと未設置地域向けにそれぞれサポートメニューが用意されており、今年度はあと4~5回くらいお手伝いするわけですが、今回のような場をまた創っていきたいなと思う次第です。