【告知】育て上げネットYoutubeチャンネルで精神科医・斎藤環先生のお話をうかがいます

ここ3年ほど、東京都立川市を本拠として若者の自立支援を行っているNPO育て上げネットの業務をお手伝いしています。同団体はコロナウィルス予防の観点から社会が自粛モードに入る前からオンラインでの支援や情報発信の重要性に注目しており、動画配信なども他団体に先駆けて導入してきました。

そんな動画配信シリーズのひとつ、保護者支援チーム「結」が、来月10日に精神科医の斎藤環先生をお呼びしてYoutube配信を行います。

当日は、ひきこもり状態にある当事者とその家族への支援の在り方について、精神科医の立場からお話をうかがっていきたいと思っています。

斎藤先生は実際にお会いする前から、表紙が衝撃的な「戦闘的美少女の精神分析(ちくま文庫、2006年。よく考えたらタイトルも衝撃的だったw)」以来、その著作等を通じて、折に触れて学ばせていただいています。

膨大な臨床的な知見、オープンダイアログなどの先進的な手法に対する理解などは、もちろん若者支援の領域で大変参考になるのですが、その示唆の活用可能な領域が若者支援の領域の外部にも広がっているというのがすごい。

個人的にはオープンダイアログは集合的なメンタリングの可能性につながる考え方として、めっちゃ参考にしてます・・・。

さて、本チャネルは、子どもとの関係に悩んでいる保護者の方がターゲットですが、身近に孤立している子ども・若者や世帯がいるな・・・と思われた方や支援者の方にも見ていただければいいなと個人的には思っています。

孤立した子ども・若者と社会との間の懸隔を埋められるのはその家族だけではありません。何かしらの関わりのある人であればやれることはきっとあります。

ただしそのやり方に工夫がいるのも事実です。

そのヒントがたくさんちりばめられた会になるのではないかと期待しています。

※田中は画面には出てこないですが、たぶん一緒に視聴してると思います

新潟少年学院スタディツアー(2回目)体験記その一

育て上げネットが企画する少年院のスタディツアー
先月の愛媛県松山学園、香川県丸亀少女の家に続き、今回は新潟県長岡市にある新潟少年学院に7月17日に行ってきました

ちなみに新潟少年学院への訪問はこれで2回目
上越新幹線の長岡駅から車で15分ほどの所にあります。

前回のスタディツアーの参加者は確か10名ちょっとだったかな。ちなみに今回の参加者は40名くらいの大所帯。
参加者のバックグラウンドも本当に多様で、NPO、民間企業、法務省など色々。
社会的な関心の高さがうかがえます。

平成24年に施設更新を迎えたため、非常にきれいな施設に到着後、2階の会議室に通していただき、馬場院長以下、法務教官の皆様に施設概要や少年院に送致されてくる少年たちを取り巻く情報についてご説明いただきました。

このプレゼンテーション、随所随所でプレゼンターが院長から統括官、次長へと変わりながら、担当者の視点でわかりやすく説明していただき、チームプレー感半端ない仕上がりでビビりました。
休憩時間中にその感動を馬場院長に御伝えしたところ、院長なりの深遠な考えがあってこのような形式にしたとのこと。
院長としての職員の方々への愛とマネジメント意識の高さを感じました。

また、説明いただく途中、随所で参加者から頻繁に質問の手が挙がっていたのが印象的でした。

さて、肝心の説明は、少年院の概要から、入院している少年の状況から始まりました。現在新潟少年学院では、比較的高年齢の未成年が約50名ほど生活しているとのことです。

出所することになった原因としては、財産犯が半分くらい。
また、近年の特徴としては、性犯が増加傾向(H30年でいえば11%、例年は3%程度)にあること、そして、暴走行為由来のケースが顕著に減少している事が挙げられるということでした。

暴走族の話では、新潟少年学院には、過去に暴走族の総長も入院したことがあるそうで、総長になるくらいなので、さぞ筋金入りの少年かと思いきや、なった理由は「じゃんけんでまけたから」「先輩に押し付けられた」という理由だったというリアルなエピソードもご紹介いただきました。こういう笑いのエピソードが準備されてるあたり、相当ネタの研鑽があったのではないかと推察されます・・・w

1年弱の期間を少年院で過ごした後の帰住先は両親および親族のところがほとんど。
保護施設に入る少年は全体の5%だそうです。
保護施設では、両親がいなかったり、両親が引き受けを拒否する少年を受け入れることができます。
しかしながら、保護施設は、刑務所出所者も受け入れている関係もあり、スムーズに一か所で決まるとういことは稀だそうです。
また、誰でもOKというわけではない(薬物や性非行が入っていると受け入れが困難になるという現実もある)ようです。

少年院を出院した後について、親元に帰れていいじゃないかという話も出ますが、実際には両親の元に帰るのが本当にいいのか、という葛藤が生じる場合もあるようです。
それは、「地元に帰る=非行していた環境に戻る」ことを意味するケースが少なくないからだそうです。
少年につらくあたってしまう両親の元で生活したり、悪友のネットワークが広がる地域に戻ることで、せっかく少年院で培われた前向きな気持ちが入院前に戻ってしまうということもあるようで、帰住先がスムーズに決まることが、必ずしも更生につながるわけではないようです。

こういった話をうかがう中で、少年院を外から眺める目線と、現場から見る目線とでは、見える景色がやはり違うということを実感しました。
少年院法改正以降、「開かれた少年院」というスローガンのもと、少年院では、施設の透明性を高め、より地域や外部事業者との連携を強化していこうとしています。
その一方で、地域や民間事業者の側も、何か協働できることがあるのではないか、という姿勢で少年院と関わりを持とうとしています。

とはいえ、まだ連携の在り方を模索する活動は始まったばかりですし、外部事業者がどのように関わっていけるのか、少数の先行事例があるほかは、試行錯誤の時期が必要なのかな、というのが実感です。

さて、施設についての紹介をいただいた後は、少年院施設の見学もさせていただきました。
今回はValueBooks社の本の清掃作業の見学と体験をさせてもらったのが特に印象に残りました。個人的には、本の清掃作業で、「あ、それはこういうふうにやるのです」とツッコミを少年からいただいたのがグッときました。

体験と並行して、体育館でVB社の社員の方が少年たちから質問を受けているところも拝見することができました。
その場で少年たちからたくさんの質問の手が挙がっていたのが、歯に衣着せぬ言い方をすれば、意外でした。正直なところ、普通の学校にいる子たちよりもたくさんの手が挙がっていたように思います。

「本を読む事でどのように成長できますか?」

「自分の好きなことで働くというのはどのような感じですか?」

と質問する少年の質問からは、彼らの中にある少年本来のまなざしが込められているような気がしました。
それに対するVB社の社員の方の受けごたえにも真剣に聞き入っている姿を後ろから見て、ちょっとえも言えぬ感情が込み上がってきました。

こういうシーンを目にするにつけ、少年院で生活をする彼等と、施設の外で生活する少年の本質的な違いって何なのだろう、と改めて強く感じます。

子どもにとって自分の親と生まれ育った環境は選べない。
所与に与えられるそれらの要素によって、彼等のその後の生き方は大きく分岐していくのが現実です。

それを自己責任とはとても言えない気がするんですよね。
社会として、全ての少年に等しく成長する機会、自立的に社会で生活していくための環境を用意することは社会の責任なのではないかと思うわけです。

そのためにできることはたくさんあるけれど、少年院という施設に関わったご縁を持ったからには、少年院で生活する少年、その少年たちを見守る職員の方々の支えになるような活動をしたいと思います。

以下、説明の時に交わされた質問と回答内容のラフメモ

※質疑応答の内容をその場で打ち込んでいるので誤字脱字が多いのはご容赦ください。あと、言っている言葉をそのまま打ち込んでいるわけでもない点もご理解いただければありがたいです・・・粗くてすいません・・・


Q再犯率の高さ(40%)に対する現場の考え
A全国を均しすると40%という数値があるが、新潟はそれほど高くないという認識を持っている。
再犯のケースでは、2年以内の再犯が多い。少年院としては2年以内の再犯率を20%以下にしたい。2年間社会で定着して生活できれば再犯率は大きく減少すると言われているため。
A 40%というのは全ての犯罪で再犯者がやっている犯罪の率がそのくらい、という話。 少年院という切り口での再犯率は11%くらい。再犯防止の数値目標として、2年以内の再犯率を2割減らすことが掲げられている。

Q少年院がオープンな環境になり、いろいろな刺激を少年が受けるようになると、彼らがなりたい仕事も多様化するのではないかと思うが、建設業以外の希望職種はあるか?
A美容師に行きたいニーズもあれば、大学進学を目指して起業したいという人もいる。 マッチしていないところはあるという認識は持っている。
学業に注力したいという場合には高卒認定試験をまず推奨することになるが、家庭からの経済的支援などを受けられないために公認試験を頑張って合格してもその先が見えないという課題がある。
奨学金制度はあるが、そこから簡単にお金を借りれないという現実もある。少年院としても安易にお金を借りるということを勧められないという側面はある。どこかに就職して5年、10年務めておカネをためるということが現実的な着地点。
勉強に苦手意識を持っている子は多い。指導として頑張れば克服できると伝えているが、それでもなかなか難しい子もいる。そういう子は建設業でやっていく、という覚悟を決める子もいる。
現場も1年しか見られないので、軽々しく様々な可能性に向かってサポートしていくことは難しい
少年が目標を持ち始めた、関心を持ち始めたということを保護司や保護観察所や協力雇用主と共有して、新しい環境でどうすればいいのかを一緒に考えていくことが重要なのではないかと思う
職業指導のうち、溶接は資格につながるので、それをつかって就職していくというのはあるが、陶芸や木工は直接的に就職に結びつくわけではない。しかし、手順に従ってコツコツやる、という基本姿勢や心構えを養うことが重要だと思っている
社会復帰のための指導という面ではキャリアカウンセラーが定期的に指導をしている。
土方しか道がないという子もいれば、将来IT関係で起業する、という少年もいる。
夢が大きいのは問題ないが、出院後に生活を安定させるための生活設計をどうするか、という軌道修正、微調整はキャリアカウンセラーが個々にやってくれている。
頭がいいけど高校行かないという子が、キャリアカウンセラーの話をきいて大学進学のために勉強し始める子もいる。
職業指導とキャリアカウンセラーのサポートを組み合わせてキャリアデザインを支援している。

Q出院後に希望する職や学校が決まっていない人はどういう特徴があるか、傾向はあるのか。たとえばおれおれ詐欺で大儲けしちゃうと難しいなどの傾向はあるのか
A就学については、出るタイミングと学校に入る時期的なタイミングが噛み合わないケースが結構ある。
もともと居た学校を休学していればその学校に戻れるが、出てから次の4月に向けて試験を受けて進学する場合には、空白の期間が発生する。希望して次年度にいけるように頑張る子も一定数含まれる。
就労「希望」のケースについては、本人希望と親の考え方の齟齬が埋まらないケースなどがある。親は土建関係だと業態的に良くないのではないか、という考えを強く持っている場合、すり合わせるための指導はするものの、決まらないまま出院、というケースも多い。
就労希望して面接の手前で出院というケースもある。保護者との意見の齟齬、タイミングという形で数値的にはこのような数値が出てくるというのが実情
金銭感覚的な部分で言えば、悪いことをしてお金を稼いだ経験(一瞬で数十万、数百万)をしていると、一か月はたらいて15万円、ばからしいという反応をしめす子も多いのが実情である。一般的な金銭感覚を教えていかないと健全な就労意識に向かないというのは感覚的にはある。
一方で、特殊詐欺に関わる子は聞き分けがいい子が多い。H27年度は「すうっと(?)」いっちゃうよね、という現場意識があり、それでよいのか、ということで特別プログラムを用意した。その中で、金銭感覚を養う指導を盛り込んでいる。
プログラムの成果として、リスクを冒して大金を稼ぐよりも、地道に働いて年間このくらい稼げるという正確な認識が養われるということがあるのではないか。

Q財産犯が4割を超えるということで、一見家庭の経済状況や暮らし向きが犯罪に影響を及ぼしているのではないかと考えがちだが、実際には、少年とコミュニケーションを取る中で見いだされる他の要因はあるか?
A詐欺のオリジナルプログラムを作成して指導している。新潟ではグループワークを導入し、7~8人で本音を引き出すという事をやっている。
結局、この種の行為に手を出す少年は、18歳、19歳が非常に多いが、友達が高校に進学した時に、自分は何にもない、特殊詐欺を「仕事」だと表現している。対外的には「仕事」をしている気持ち。いつまでもやるつもりはないが、友達からは「仕事」といえる。
親にはお金はあるのか、という質問に足して、「まあそれなりにあるよ」と繕うためにしているという側面もある。
ある意味で外面も保たれるというところがある。周りが働いているのに自分は金がないのはナー、金があると、周囲と付き合える、というインセンティブ。
受け子はリスクが高いけど、現金がすぐもらえるということで、ある意味選んでやっている側面もあり、大人が「受け子はやらされている」という認識で相対することが間違いという部分もある。
A全国的な傾向でいえば、財産犯に限らず、いわゆるシングルマザーの世帯の少年の割合が高い傾向がうかがわれる。
相対的な貧困の状況にある少年が、親に迷惑をかけず、かつ、周囲とつきあっていくために、犯罪行為をするということはあるかもしれない。

Q日本・イスラエル・アフリカで起業支援をしている。
就職先がないなら自ら起業するということもありなのではないか。
起業支援プログラムを提供したいと思ったときに、どのようにすればできるのか。
Aプログラムは頻度、期間などによって実現可能性は変わる。
希望者がいて、通信教育的な形であれば、導入は可能。
プログラムを施設内で広くやるとなると、各少年院で定めている教育課程との整合性の話になる。少年院全体でやるとなると、法務省との折衝となる。
A少年院は学校ということで、カリキュラムをがっつり入れている。学習指導要領を変えるという話になるので大きな話になる。
A地域の起業家にきてもらって講演というのもやっている。

Q少年院から出て2年間の間で生活に定着していくために必要なものは何か
A親子関係は重要。親との仲が良くないと繋がってこない。あとは交友関係。
出院したところでひっかかるのは不良交友。これがあるとそれが引き金になってしまう。仕事も続かないし、再犯につながってしまうという相談もある。
A帰住地が無い子も多い。職業と住まいが必要。
更生保護施設は職業をあっせんしてくれないので、仕事がすぐに見つからない。
就労先を確保できて身元引受人になってくれるのが重要。引受先があっても保護観察所の調査で、すぐ逃げてしまうという評価のところで折り合いがつかないということもある。求人票がたくさん届いて少年に見せるのだが、求人票をみせて魅力を感じるところってあまりないのが実情。ただ求人票を見て、そこに行こうとは思わない。視覚的に訴えて見られるような仕組みがあれば。
A地元にしがらみがある少年は地元に帰らない方がよい。一番いいのは親が引っ越してくれることだが、それはなかなか難しい。
再犯する少年をみていると、手を染める寸前に駆け込めるような場所があると良いのではないかと思う。出所後に警察署の地域安全課とつながりを作るような仕組みがあっても良いのではないか。
A少年院出院後に電話してくれてもいいし、面会も可能。思いとどまってやばいというときにかけてくれる電話が大事
A出院時に思うことは孤独と不安。院にいるときは職員もいるし、自己効力感もあるが、いざ出ると「自分には何もない」という気持ちになり、不安になるという少年がかなり多い。保護観察官は全国に1500人、保護司はボランティアで5万人。毎年2万人+2千人が保護するというのは現実的ではない。子どもたちが帰る先の地域の受け入れる仕組みづくりが重要

QValubooks社の社員に質問している風景が印象的だった。どういうふうに質問することをエンカレッジしているのか
A普段の日課の中で意見を言う場がある。グループワークもやっている。そういった機会で発言する場を作っている。詐欺以外にも非行内容別に集団指導をしている。
自分の意見を表明し、日との意見を聴くということをやっている。仕事については関心が高い。採用や給与についてはニーズがあるので手が挙がっている印象。

Q少年たちは見学ツアーをどのように捉えているのか
A職員からの説明としては「親や保護司以外の大人が何か手助けできないか、という人が多く見学にきている」ということをそのまま伝えている。少年からの感想は聞いていないが、白い目で見ている人はいないと思う。その意味では心強く感じているのではないか。
A立ち直りや支援を真剣に考えている人が来ているというところで納得できているが、単純に興味関心で来ているようであればやはり反感を持たれる。

Q見学対応の負担をかけているのではないか
A現場レベルでの負担感は全く感じていない。生徒も本音のレベルで感じていない。社会復帰に繋がる部分がある、ということを伝える、彼ら自身が示すチャンスでもあるということを伝えている。むしろありがたいという思いしかない。
A去年も参加した身分としては、視野が広がった。いろいろな業種と話すことができた。同じ環境で勤務すると視野が狭くなってしまうので、こういう考えがあるのか、というのを触れる場があるのはありがたいことだと思う。職員に対する刺激として有用。刺激を受けた職員が指導をするので、少年にその刺激がフィードバックされるので、規模的には小さくないが、対費用効果で言うとメリットがあるように感じている。
Aロジ的な忙しさはあるが、自分達が何をしているのかをしってもらうことが、理解者を増やし、ひいては少年が社会に変えるときに受け入れてくれる素地をつくることに寄与していると確信している。草の根運動に近いが、発信力の高い個人がお集りなので期待している。少年院としても広報という業務として捉えている。いい刺激を受けている。

Q子ども自身の学びの自由度がどれだけあるのか。個々人の興味関心に応じた機会をどれだけ提供できるのか。
A日課の隙間で自分のやりたい勉強ができるのは余暇時間、その時間内であれば本人が希望して差し入れを活用して勉強することは可能
Aインターネット環境は非常に制限が強いのが実情。大量の個人情報が入っており、万が一でもそれが流出していると大変なことになる。新潟学院でも2台しかない。
多摩少年院ではNHK学園のコンテンツのみを閲覧できるという取り組みを始めている。

法務省矯正局山本企画官
少年院は激動の時代を迎えている。少子化により少年院に入ってくる少年が少なくなってきている。法律改正の流れもある。法制審議会で議論をしているが、結果は不透明。
今日本をきれいにしていた少年はほとんどが18歳から19歳。かれらが刑務所にいくのがよいのか、少年院にいくのがいいのかを考えてほしい。

叡智次長
若年者の就労は今後も大事なテーマ。少年院も再犯防止の観点から活動していきたい。
今年から地元の高校生を呼んで、少年期の教育プログラムを紹介している。応募が少ない。若年者の認知も低く、良くないというのが実情なのだろうと思っている。

・・・と、ここまでその場で打ち込んだ内容を書き連ねてきて思うことは、職員の方々ではヒーローではないけれど、支え手としてのリスペクトを持つことは至極妥当な姿勢なのではないか、ということでした。

その弐も近々書きます・・・!

コレクティブインパクト型プロジェクトの事例研究~若者の就労マッチングを目指した若者UPプロジェクトのレポート公開~

HBR2月号のタイトルにもなった「コレクティブインパクト」

社会的課題に対して、立場の異なるプレイヤーがボランティアという形ではなく、責任をもって結果にコミットすることで、社会的課題の解決を目指す新しい協働の形

既存文献の中では、海外の事例が引き合いに出されていますが、事業規模や期間のばらつきはあれど、日本国内にもいくつか事例があります。

先月品川のマイクロソフト本社で紹介された「若者UPプロジェクト」もその一つ。

困難を抱える若者が、基本的なITスキルを習得し、円滑な就労に移行することを目指して、
民間企業x民間のNPOx行政
というプレイヤーがそれぞれが強みを発揮できる形で参画し、2010年から2017年まで大きな成果を挙げてきました。

さらに、2018年度からは、その成果と手法が認められ、厚生労働省の政策としてスケールアウトし、今では全国の若者向けの就労支援施設であるサポートステーション(通称サポステ)等で利用可能な制度として定着しています。

ありがたいことに、この取り組みについて当事者の方々にインタビューし、既存論文のフレームを活用しながら若者UPの成功要因について分析したレポートを執筆させていただく機会をいただきました。

社会的課題は、単一の組織で取り組んでも成果を挙げるのが難しく、時間もかかります。一方で、多様なプレイヤーの協働による取り組みは、理想的ではありますが、その分意思疎通やコンセンサスの形成、中長期的な関わりが大事になってきます。

若者UPというプロジェクトを取り上げながら、現場の当事者の考えや動きも織り交ぜてリアリティも残しながら紹介しています。社会的課題の解決を目指す多くの方々の参考になれば幸いです。

若年無業経験者の規模感を線的に把握することで見えてくるもの

育て上げネットでは様々な統計データ等を用いながら、子ども・若者の置かれた状況に関する分析や考察を継続的に行っています。

子ども・若者領域のNPOとして、ここまで精緻な分析を行っている事業者は、他にはちょっといないんじゃないかな。

ともすれば定性的な成果が掲げられがちなこの業界において、育て上げネットのように、定量的な把握を重視する姿勢というのは、非常に稀有だし、重要な取り組みだと思います。

さて、最新のリリースで提示されたのが、若年無業者の人数。

このリリースの特徴は、ある時点での若年無業者の人数という「点」としてのデータだけでなく、一定期間中に若年無業状態にあった若者の人数(概念としては述べ人数に近い)を推算しているところにあると思います。

2019年2月1日に発表された「労働力調査(基本集計) 平成30年(2018年)平均(速報)結果」をベースにして、

  • 15歳~39歳
  • 非労働力人口(就業者、完全失業者以外)のうち、家事も通学もしていない

という条件に合致する人を抽出したところ、71万人という分析結果が得られた、というのが、2018年12月31日時点で若年無業者だった人数という「点」としての示唆。

そこから、労働力調査が同世帯に対して2か月連続でやっているということを利用して、まずは15~34歳の若年無業経験者数を推計し、それを15~39歳まで引き延ばしたところ、年間で若年無業状態を経験した人は180万人程度いるのではないか、という結果を提示している。

もっとも、この180万人の中には、複数回、若年無業と非無業の状態を行き来している人が含まれている可能性があるので、正確に言うと、延べ人数ということになるが、それでも、71万人という数値と180万人という数値とでは持つ意味も、規模感も全く異なってくる。

平均して2%が若年無業状態であり
年間を通じて5%が若年無業状態を経験している

という2つのデータをセットで認識しておくと、若者の実情のより良い理解につながるのではないだろうか。