愛知県知多市の地域で支える就労支援

昨日は愛知県知多市が開催する「若者就労支援フォーラム2019」にお招きいただき、各地の若者就労支援の取り組みについて、というタイトルで講演の機会をいただきました。

知多市には「ちた子ども若者支援ネット」という、行政機関やNPO、民間企業が参加する中間的就労を支援するネットワーク組織があります。社会福祉協議会がネットワークの事務局機能を担っているということでしたが、この社会福祉協議会のスタッフの方々が素晴らしい方だったのが印象に残っています。

福岡県北九州市の総合相談センターのYELLや、東京都文京区のフミコム、そして知多市の子若ネットといった活発に活動を続けているネットワークの共通の特徴としては、ハブとしての社協がしっかりしている、というところですね。
社会福祉協議会の役割や活動についてはこちら↓

さて、知多市の取り組みは前々から大変興味深く拝見しており、いつか現地でその活動を支えている方々にお会いしたいと思っていたところに、今回のようなお誘いをいただいたのは非常にありがたかったですね。

知多市では、中間的就労の促進ということで、このネットワークの活動が非常に特徴的なのです。

何が特徴的かというと、就労体験の場を、その地域で事業をされているさまざまな企業と連携することで提供しているというところにあります。

ちた子若ネットでは、平成28年に、15歳から39歳までのニート、ひきこもり状態にあり、障害福祉サービスを利用していない方を対象として、中間就労準備支援、企業開拓、人材発掘・育成を試験的に実施しています。

同時に、知多市商工会を通じて、市内事業者約1000社を対象にして、「若者の中間就労に関するアンケート調査」を実施、ヒアリングを経て約30社から中間就労体験の場を提供してもよい、という事業協力を取り付けています(ちなみに、平成30年時点では48社に拡大)

その上で、22歳から38歳までの男女8名が、製造業など6事業所で就労を体験し、うち2名が市内事業所に正社員として採用されたということです。

非常に参考になるのは、上記の調査および体験就労支援のコスト負担を、地元のライオンズクラブやロータリークラブの寄付によって賄っているということです。

こういった活動を展開する場合、行政による助成金や事業受託によって賄おうとするケースは非常に多いのですが、知多子若ネットではその道を選ばず、地元の他のネットワーク組織にアプローチしたという意思決定をしている。

資金調達ルートを多様化するとともに、自ネットワークの認知度向上やプレイヤーの巻き込みといった様々な面で、このトライはいい影響を及ぼしたのではないかと思います。

知多市は大都市である名古屋から電車で30分ほど。多くの若者が名古屋に働きに行く中で、中間的就労の場を設けて、就労を希望する若者と地元企業をつなげる接点を作ることは、地域福祉という観点だけでなく、まちづくり・地域経営という観点からも重要なのではないかと思います。

一方で、課題として挙げられていたのは、集客(=参加者を増やすこと)と、参画企業との関係維持というところにあるということでした。

岡山県勝央町でも同様の取り組みを進められていますが、こちらも参加者がいないということが課題になっています。

良い仕組みを作っても、それが使われなければ意味がありません。
広報や情報発信のテコ入れ、あるいは利用可能なターゲットの拡大といったところが正攻法的な打ち手として考えられるのではないでしょうか。

また、参画企業の関係構築としては、年1回程度、活動報告を訪問して行ったり、あるいは、今の若者の就労に関する意識や考え方を伝えるといったことも有効かもしれません。企業にとって、どのような会社であることが、若者にとって魅力的に映るのかは、なかなかノウハウの蓄積がない分野のひとつです。

現場で若者と接点を持っているからこそ持てる気づきや学びを子若ネットから提供することができれば、企業が参画するインセンティブになりうるのではないでしょうか。

社会福祉法人という民間事業者としての活動の幅広さと柔軟性を活かして、今後の活動展開にまい進していけるとよいのではないかと思います。

愛知県大府市議会の議事日程から読み解く子若政策の変容

愛知県は県下の子ども若者支援地域協議会の設置が顕著に多い県なのですが、設置済み自治体の1つ、大府市の議会議事日程が公開されてたのを見つけました。

中ほどあたりに、子ども若者支援地域協議会の条例に関する議題が入ってますね。

条例となると、市町村が定められるルールの中でも一番上位のもの。

一度定めるとその内容は法律の範囲内での実行が求められます。

大府市における子若協議会の重要性が改めて認識されたことのひとつの表れなのではないかと思っています。

もう一つきになるのは、一括議題として青年問題協議会の条例の改訂とセットになっていることです。

主に非行少年対策について協議する場として設けられて来た青問協ですが、組織、活動の形骸化を指摘する声も少なからずあります。

というのも、青問協が取り扱う非行少年の数が激減しているためです。表現を変えるとサービス受益者数が減って来ている。

それに対する青問協は各自治体に一つ設置されている上に、首長や議員以下、各機関の要職が名を連ねており、非常に重たい組織になってしまっている。

そんな需給のミスマッチが顕在化して来ている青問協の条例改正が、子若協議会の条例制定とセットになっているのは、何か理由があるのかもしれません。

理想的には既存の青問協を発展させて、非行少年のみならず、地域で孤立しがちなひきこもりやニート、若年無業者といった人までを包括的に支援できる組織の立ち上げを目指すべきだと思います。

両タイプの若者の根っこの部分には、社会との隔絶、孤独があります。

また、それを支援する組織にも重複するところが多いのです。

自治体の人繰りも今後楽になることはないでしょうから、社会的ニーズの低くなって来た受け皿を発展的に新しいニーズに合わせていく試みが、引き続き自治体には求められていくと思います。

その一つのフィールドが、子ども若者領域なのではないかと思っています。