子ども・若者育成支援法施行までのリアルを法案作った人に聞いてきたハナシ

2月13日に内閣府で「青少年問題調査研究会」という集まりがありまして。

だいたい年に1回開かれるごくごく小規模な勉強会で、開催の告知も内閣府の共生社会グループが出してるメルマガに登録してないとほぼ十中八九見逃すというレアな会議なんですが、その小規模さゆえに選ばれるテーマはなかなかいぶし銀、渋い。

今回のテーマは「子ども・若者育成支援推進法の回顧」ということで、現在は静岡県掛川市の副市長で、当時内閣府参事官補佐だった久保田崇さんが講演するという立て付け。

渋い、渋すぎる。日々、国内各地の自治体の子若協議会設置のやり取りをしているような自分くらいしか聞きにいかないんじゃないかと心配になって、子どものアレルギー負荷検査の終盤を実母にバトンタッチしていってみたら、30人くらいいた。人知れず仲間意識を持ちました。

さて、話は久保田さんが内閣府参事官補佐だった時に遡って始まりました(というか、ちょっと遅刻していった私が聞き始めたのがそこから。うそつきましたすいません)
その時というのは、自民党から民主党に政権が移る直前だった麻生内閣時代。

で、その麻生内閣の麻生総理が、所信表明演説の中でこういたそうです。

「困っている若者の自立を促し、手を差し伸べます。そのための、若者を支援する新法も検討します

それを聞いた久保田参事官補佐は心の底で直感したそうです

「あ、やべーな(ニュアンスは田中訳)」

これは法案作成を担当する官僚の方が感じる独自のものだそうですが、今回もその直感は見事に当たり、所信表明演説が行われたのが2008年9月で、法案が国会に提出されたのが2009年3月という法案提出まで半年というごく短期での作成となり、久保田さん含む内閣府の策定チームは、この半年間ほぼ寝ないで法案を練られたそうです。

それにしても、議員は法律をつくる、このことはいつか学校で習った覚えはあるんですよ。

でも、こういう話を官僚の方から聞くと、やっぱ国会議員すげえな!って思うんですよね。

なぜって、まあ事前に色々調整や検討はしたにせよ、言ったことが一国のルールになるんですから。
まじやばくね。そういう人選ぶ選挙って、やっぱ大事じゃね?チョリーッスって、自分思うわけっす。

ちなみに法案提出時の法律名は

「青少年総合対策推進法」

うーん、ええっと
ネーミングの第一印象はパッとしませんね。
ごめんなさい久保田さん。
でもなんか、わかったような感じはするけどその実何かよくわかんないです。
とりあえず試験には出そうな感じはする。

と、一般人からするとそういう感想を持つのですが、当時は「若者」というワードを冠した法案が存在しなかったので、法制局との調整が非常に困難であり、「青少年」という表現に落ち着いたという背景があったそうです。

これまで使ったことがないから使わない、という理由自体が、わかるようなわからないような感じもしますが、ちゃんと考えがあったということはわかった。

おそらく同様な背景で、「総合対策」というわかるようなわからないような言葉がVer.1で出力されたんだと思います。

(↑ここんとこ、ちょっと茶化す調で書いてますが、実際にはそれぞれの組織の経験に培われた不文律みたいなのがあり、それらのルールを紐解けばそれなりの理由があると思うので、「なるほどなー、そういう理由で判断するからにはきっと法制局なりの論理があるんだろうな」と思っています。)

ともかくもそういった調整を経て提出された法案が、次に通るのは、与野党間の修正協議というトコロ。

へえ、与党がやるといった法案ってちゃんと野党がつっつく余地があるんだ、と、これまた新鮮な驚き。
なんかそれなりにフェアじゃん。日本の立法府。

で、その協議の結果、決まった法案名が

「子ども・若者育成支援推進法」

子ども」ってついてるやないかーい!

と、心の中で久保田さんに突っ込んだのは内緒。

とまあ、法案ができるまでの中で、自分達が普段知ることがないような紆余曲折や調整があるということが知れたのは一つの学びでありました。

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