育て上げネットでは様々な統計データ等を用いながら、子ども・若者の置かれた状況に関する分析や考察を継続的に行っています。
子ども・若者領域のNPOとして、ここまで精緻な分析を行っている事業者は、他にはちょっといないんじゃないかな。
ともすれば定性的な成果が掲げられがちなこの業界において、育て上げネットのように、定量的な把握を重視する姿勢というのは、非常に稀有だし、重要な取り組みだと思います。
さて、最新のリリースで提示されたのが、若年無業者の人数。
このリリースの特徴は、ある時点での若年無業者の人数という「点」としてのデータだけでなく、一定期間中に若年無業状態にあった若者の人数（概念としては述べ人数に近い）を推算しているところにあると思います。
2019年2月1日に発表された「労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）平均（速報）結果」をベースにして、
- 15歳～39歳
- 非労働力人口（就業者、完全失業者以外）のうち、家事も通学もしていない
という条件に合致する人を抽出したところ、71万人という分析結果が得られた、というのが、2018年12月31日時点で若年無業者だった人数という「点」としての示唆。
そこから、労働力調査が同世帯に対して2か月連続でやっているということを利用して、まずは15～34歳の若年無業経験者数を推計し、それを15～39歳まで引き延ばしたところ、年間で若年無業状態を経験した人は180万人程度いるのではないか、という結果を提示している。
もっとも、この180万人の中には、複数回、若年無業と非無業の状態を行き来している人が含まれている可能性があるので、正確に言うと、延べ人数ということになるが、それでも、71万人という数値と180万人という数値とでは持つ意味も、規模感も全く異なってくる。
平均して２％が若年無業状態であり
年間を通じて５％が若年無業状態を経験している
という２つのデータをセットで認識しておくと、若者の実情のより良い理解につながるのではないだろうか。