少し前の論文ですが、神戸大学社会システムイノベーションセンターの西村和雄特命教授と同志社大学経済学研究科の八木匡教授が2018年9月に発表した「幸福感と自己決定―日本における実証研究」を読んでいます。
この研究結果の中で、個人が幸福感を感じる要素として、健康、人間関係の次に、所得や学歴ではなく「自己決定」が強い影響を与える、という点がとても興味深い。
というのも、子ども・若者支援が目指す”当事者の自立（ほぼほぼイコール自己決定できること）”という状態が、単純に社会の中で生活していける、という意味以上に、本人の幸せにもつながるという、よりポジティブな結果に結びつく可能性が、この調査結果で示されているからです。
調査の中で、自己決定は、学校選択や進学時の意思決定や就職先の決定といった、人生の中でも比較的重要なタイミングの決断を自分でしたかどうか、という観点で質問されています。そして、それを自分で決めたと回答した回答者の方が、幸福感が高いという結果が示されています。また、その影響の強さは、学歴や経済力の指標である世帯年収額よりも大きいことが示されています。
学歴が幸福感に対してそれほど強い影響を与えない、というのは感覚的にもわかるのですが、経済的な豊かさと比べても自己決定経験の方が影響が強いという点に驚きを感じます。論文の中では、自己決定が幸福感に与える影響について次のように説明されています。
幸福感を決定する要因としては、健康、人間関係に次ぐ変数としては、所得、学歴よりも自己決定 が強い影響を与えることが分かった。自分で人生の選択をすることで、選択する行動への動機付けが高まる。そして満足度も高まる。そのことが幸福感を高めることにつながっているであろう。
簡単に言えば、自分で決めたことなので、自分事として捉えられる。自分事として捉えられるから、決めたことが思い通りに運んだり、うまくいったりするとリアルに嬉しいと、そういうことなんだと思います。
この指摘は、子ども・若者支援の文脈においても、非常に重要な示唆を提供してくれているような気がします。
というのも、「自分で自己決定できる」ということは、子ども・若者支援の目標である「当事者の自立」という状態に近いからです。
自立という言葉の定義については、厚労省が2004年の社会保障審議会の中で以下のように説明しています。
「自立」とは、「他の援助を受けずに自分の力で身を立てること」の意味であるが、福祉分野では、人権意識の高まりやノーマライゼーションの思想の普及を背景として、「自己決定に基づいて主体的な生活を営むこと」、「障害を持っていてもその能力を活用して社会活動に参加すること」の意味としても用いられている。
とくに、上記の太字にしたところ、「自己決定に基づいて主体的な生活を営むこと」という部分に、ずばり自己決定という言葉が入っています。
つまり、「個人が自分の身の振り方を自分で決める。その結果が成功であれ、失敗であれ、自分事として受け止める。」そのような姿勢が自立した状態ということなのだと思います。
そして、論文では、そのような自立した状態で日々を送ることが、「意思決定の内容を自分事として捉え、手触り感のある成功体験が満足感を生む」という形で幸福感を醸成していくということを示唆しています。
自立支援により、当事者が自立した状態に到達するのみならず、当事者が幸福に生きていくことにもつながっている。
子ども・若者支援に携わる支援者の方々にとって、自立支援が当事者の幸せにもつながりうる、ということが科学的な調査の結果として示されたのは、とても心強いものなのではないかと思います。