コレクティブインパクト
この言葉を日本で聞くことは稀です。
それこそ「育て上げ」ネットの工藤さんが口にするのを聞くくらいなもんなのですが、米国生まれのこの考え方を日本語に訳すと
「複数の異なる組織が、ある社会課題を解決するために、個々の組織の壁を超えて協働し、課題解決というインパクトをもたらす」
という考え方のこと。
2011年にMark Kramaer氏とJohn Kania氏が「Stanford Social Innovation Review」という雑誌に寄稿したのが最初だと言われています。→SSIRの論文は無料で閲覧可能（英語）
ちなみに両氏ともに、ソーシャルインパクトを専門とする世界的コンサルティング企業のファウンデーション・ストラテジー・グループ（FSG）のメンバー。
この考え方は、単一の、あるいは限定された領域のプレイヤーの参画だけでは解決ができない（超時間がかかる）ような社会的課題の解決に対する一つの処方箋になると上記の論文の中で紹介されています。
例えば、子ども・若者支援であっても、困難に直面する当事者を発見してから何らかの形で自立できる状態に持っていくためには、行政のどこか特定の部署の活動だけでは難しいですし、NPOだけでも難しい。
また、行政やNPOのような非営利のプレイヤーだけで可能かと言われると、それも難しい。例えば、就労が絡んでくるようなケースにおいては、多少なりとも企業やビジネスサイドの理解と協力が必要になってくるわけです。
理想的にはそれらのプレイヤーが協働して目的（この場合は当事者の自立）を達成し、かつ、各プレイヤーにとって参画したメリットを享受できるようにすればよいのですが、まあそれが簡単にできればSSIRやHBRでこの考え方や、方法論が示される必要もないわけです。そう。実際には、とても難しい。
SSIRの論文では、実際にコレクティブインパクトを生み出すためのポイントとして、
- 共通のアジェンダ
- 共通の評価システム
- 相互に補強しあう活動
- 定期的なコミュニケーション
- 活動に特化した「支柱」となるサポート
が必要とされています（文言はSSIRよりも後に執筆されたHBR（文末で紹介）のものを記載）。
簡単に言うと
- 多様なプレーヤーが受け入れ可能で参画したいと思う共通目標を設定して
- その目標が達成できたと誰もが理解できるゴール指標やKPI（Key performance indicator:達成度を評価するための指標）を設定して
- 各プレーヤの強みを掛け合わせて
- 定期的にコミュニケーションする機会を創り
- そういった様々な活動を支える縁の下の力持ち的な存在を用意しようね
ってことなんですが、これ、現場感覚からするとかなりハードル高くて苦笑が漏れるレベル。「いや、そうなんだけど、それができないから困ってんのよ」という声なき声が聞こえてくるようです。
いろいろな自治体と子ども・若者支援地域協議会の設置・運営について協働している経験からすれば、まず共通のアジェンダセットする前に、プレーヤー間の信頼関係が無いことが多い。そんな相手と夢を語るとか夢のまた夢。
特に、非営利団体から見たときの営利団体（一般企業）に対するスタンスが懐疑的すぎる。「どうせ儲けるためにやってるんでしょ。自分たちとは違う原理で動いてるからわかりあえないよね～」と距離を置いていることも多い。
非営利の人は給料もらってるし、営利は利潤を還元するならそれはフェアな気もするんですけどね。
仮に底の部分がクリアできたとしても、今度は企業内部で、その活動の投資対効果があるのかという「投資の正当化」についての説明がクリアできなければならない。
１～５のポイントに到達する前に、まあ結構な超えなければならない山々が青々と連なってるわけです。初夏の穂高なら気持ちがいいんですが、仕事の場面でこの風景はかなりエグいかもしれません。
とはいえ、それが一度動き出せば、これまでに各プレーヤーが見たこともない風景が広がっている可能性も十分にある。ハイリスク・ハイリターンの商品でしょうか。金融商品的な「分け」で言えば。
個人的には、冒頭で引き合いに出した、子ども・若者領域はまさにこのコレクティブインパクトの考え方が必要だと思います。
特にリソースが限られている地方においては、営利・非営利の枠や、公共・民間の壁をつくってる場合ではないと思います。地域の若者のためにできることをやる、という意思のあるプレーヤーが広く参加できる（自由に参加できるという意味ではなく）場を創っていくことが非常に重要なのではないかと思います。
コレクティブインパクトの事例については、今後ちょいちょいご紹介していければなと思っています。
ちなみにハーバードビジネスレビューの2017年2月号でコレクティブインパクトを取り上げた記事はAmazonでKindle版を購入可能。SSIRの内容と比較して、キープレーヤーである企業のポジショニングについての示唆や事例が更新されています。