愛知県は県下の子ども若者支援地域協議会の設置が顕著に多い県なのですが、設置済み自治体の１つ、大府市の議会議事日程が公開されてたのを見つけました。
中ほどあたりに、子ども若者支援地域協議会の条例に関する議題が入ってますね。
条例となると、市町村が定められるルールの中でも一番上位のもの。
一度定めるとその内容は法律の範囲内での実行が求められます。
大府市における子若協議会の重要性が改めて認識されたことのひとつの表れなのではないかと思っています。
もう一つきになるのは、一括議題として青年問題協議会の条例の改訂とセットになっていることです。
主に非行少年対策について協議する場として設けられて来た青問協ですが、組織、活動の形骸化を指摘する声も少なからずあります。
というのも、青問協が取り扱う非行少年の数が激減しているためです。表現を変えるとサービス受益者数が減って来ている。
それに対する青問協は各自治体に一つ設置されている上に、首長や議員以下、各機関の要職が名を連ねており、非常に重たい組織になってしまっている。
そんな需給のミスマッチが顕在化して来ている青問協の条例改正が、子若協議会の条例制定とセットになっているのは、何か理由があるのかもしれません。
理想的には既存の青問協を発展させて、非行少年のみならず、地域で孤立しがちなひきこもりやニート、若年無業者といった人までを包括的に支援できる組織の立ち上げを目指すべきだと思います。
両タイプの若者の根っこの部分には、社会との隔絶、孤独があります。
また、それを支援する組織にも重複するところが多いのです。
自治体の人繰りも今後楽になることはないでしょうから、社会的ニーズの低くなって来た受け皿を発展的に新しいニーズに合わせていく試みが、引き続き自治体には求められていくと思います。
その一つのフィールドが、子ども若者領域なのではないかと思っています。